人文地理学レポート3「持続可能な開発」について。経済拡大と『持続可能な開発』

2017年10月5日

人文地理学レポート「持続可能な開発」について その3です。これでおしまい。

以下本文


3.経済拡大と『持続可能な開発』

日本は高度経済成長期を経て先進国へと発展していったが、先進工業国への発展を支えたのは化石燃料や原子力エネルギーの使用などが主流であり、日本も例外ではない。

現在、我が国では世界有数のエネルギー消費大国となっている。経済大国となったいまでも、経済成長は常に政策の重要課題として考えられている。

しかしながら「持続可能は開発」を推進していくことは、日本の重要視する持続的な経済拡大の根本的な考えを変えていく必要が生じてくることにもなる。日本の経済成長は、エネルギー消費増加と平行していたが、その考えをあらためる必要がでてきた。

20世紀の経済成長は資源エネルギーの消費・拡大だったが、21世紀の経済成長は資源・エネルギーの消費を抑えて達成することが求められている。

1997年に採択された京都議定書によると、二酸化炭素の排出量はアメリカを筆頭として日本、EUなどで半分が占められており、2008-2012年のそれぞれの数値目標を定めたが、2001年、アメリカは、自国の経済に影響を及ぼすなどの理由で離脱を発表するなど、経済成長と資源エネルギーとの併用の難しさはどの国も抱えている問題である。

北欧諸国は環境問題に対し積極的に社会政策を実施しており、国際自然保護連合の「国家の持続可能性」をランク付けした調査結果においても1位スウェーデン、2位フィンランド、3位ノルウェーと上位を独占している。人間の開発には自然と天然資源の利用にささえたものであり、「国家の持続可能性」と保つためには人間社会の開発とエコシステムの保全が同時に行われていなければならない。それらのバランスが保たれている国が「持続可能性あり」な国家であるが、現時点で国家の持続性ランキングで「持続可能性あり」と判断された国は存在しないというのが実態である。環境先進国である北欧3国でさえ、持続可能な開発の理想を満たしていない。

 

「持続可能な開発」について<結>

「持続可能な開発」が1987年に提起されてから20年以上たっているが、いまだにすべての国は「持続不可能」なのが現実である。21世紀、先進国は人口が減少傾向にあるが、途上国における人口は爆発的に増えており、先進国だけではなく途上国も含めて環境問題について具体的な対策を講じていかなければならないだろう。

19世紀のフランスロマン主義を代表する歴史家ミシュレは『フランス史』の冒頭において「歴史とはまず第一に地理的なものである」とのべ、人間の歴史は自然との闘いであり、自然の克服こそが人類の進歩であるというプロメテウス的な文明進化論を考えをもっていた。産業革命を経て、戦後の交通革命、IT革命、金融革命によるトランスナショナル化した21世紀においては、自然の克服、自然との闘いでなく、自然との共生を意識した方向転換が迫られている。それほど遠くない将来に、私たちが日常の経済活動から生ずる環境負荷の蓄積に耐えられるか否か、それを追求していくことは、我々人類の存続危機にかかわる問題を考えていくうえで重要であり、人文地理学の主要課題の一つであるといえるであろう。


<参考文献>

  • 小澤徳太郎『スウェーデンに学ぶ「持続可能な社会」』
  • 小田康徳『公害・環境問題史を学ぶ人のために』
  • J・ミシュレ『フランス革命史 上』桑原武夫・多田道太郎・樋口謹一訳

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